激怒?来年10月からふるさと納税のポイントが廃止! ふるさと納税 X Facebook はてブ Pocket LINE コピー 2024.07.04 参考記事 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1e04ebbe7b3024989a8219bb9470c58a7005ac?page=1 ☆『やりたいことが ...
@user-mb1mp4ni2q 2024-07-04 11:30 民間企業とは違い、自治体は公的機関であり利益を求めるべき組織ではないと思います。民間企業が利益が出ない事業やサービスだからこそ国や自治体が担っているものが多いはずです。これは、民営化しサービスの低下した郵政が身近で分かりやすい例かと思います。 ふるさと納税で各自治体に競わせるという事は、ただでさえ厳しい人員のリソースをそこに奪われる事になり、他へのサービスへはその分リソースを割けなくなります。 ですので、本来ふるさと納税のシステム自体が国家全体としてみた時には好ましくはなく、公共サービスの質の低下に繋がるシステムである事を子供たちには気付いて欲しいです。その解決には政府が必要な自治体には地方交付税交付金を増額する政策を取れば良いという事になります。
@user-xl5lv2ng2c 2024-07-04 この政策の目的が地方交付税補填の減額を目指すものなら嫌がらせかもしれないけど,不明なものについて決めつけるのはどうかな. Yahooニュースにある「総務省は、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑えることで、少しでも自治体がうるおうようにしたい」をそのまま目的と捉えてもいいとは思うんだけど,別の目的があると考えるほうが妥当な状況や構造があるんだろうか(詳しくないので分かっていない)
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ふるさと納税で各自治体に競わせるという事は、ただでさえ厳しい人員のリソースをそこに奪われる事になり、他へのサービスへはその分リソースを割けなくなります。
ですので、本来ふるさと納税のシステム自体が国家全体としてみた時には好ましくはなく、公共サービスの質の低下に繋がるシステムである事を子供たちには気付いて欲しいです。その解決には政府が必要な自治体には地方交付税交付金を増額する政策を取れば良いという事になります。
Yahooニュースにある「総務省は、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑えることで、少しでも自治体がうるおうようにしたい」をそのまま目的と捉えてもいいとは思うんだけど,別の目的があると考えるほうが妥当な状況や構造があるんだろうか(詳しくないので分かっていない)
是非楽天には頑張っていただきたいです。
国は相変わらず碌な仕事しないですね・・・